結局、成功地域の取り組みとは似て非なる「劣化コピー」を補助金頼りに作れば、失敗して負の遺産となり、地域をさらに衰退させてしまいます。現状では、そのような悪質なコンサルタントが野放しになっています。
これまで述べたように、悪質なコンサルタントの問題もありますが、そもそもコンサルタントに任せると、以下の3つが邪魔をし、地域での事業に成果がでません。
コンサルに任せた時点で失敗する「3つの理由」
① 需給の不一致＝必要なのは、客観的助言ではなく、主体的な実行
そもそも地域を活性化させるのに必要なのは、客観的な助言ではなく、主体的に問題解決のために知恵を出し、実行することです。いくら正しい助言をしたとしても、それを実行できるチームがなければ、何の役にもたちません。
つまり主体ではない人間が、横から客観的なスタンスで助言をしたところで、それは全く地域での取り組みで役に立つどころか、むしろ実行の邪魔になることさえあります。地域での事業には客観的分析ではなく、主観に基づく決断と実行が重要なのです。
地域が再生に必要としていることと、コンサルタントにできることの需給が、不一致なのです。
② 主体性の不在＝自治体の基本姿勢は「他力本願」
計画や事業を、コンサルタントに任せてしまう地元側にも問題があります。
何か詳しい人に任せれば、「わからない問題が一気に解決する、もしくは面倒なことが整理されて前に進む」と勘違いしている人がいます。そのような他力本願の姿勢こそが、地域衰退の問題の一因とも言えます。
地元側の数名の小さなチームでもいいから、自分たちで事業を立ち上げるために資金を出しあい、必要な実行を行い、様々な壁を超える覚悟を決めなければ、どんなに優秀なコンサルタントを雇っても、何もできません。
③ 責任が不明確＝税金だから、「結果三流」でも誰も困らない
コンサルタントは計画や業務遂行を担っているものの、任された範囲で業務はやっても、その結果に責任をとれる立場にはありません。
頼まれたことは手続きにそってきちんとやります。これは一流です。しかし、手続きだけしっかりしているものの、活性化するという意味での結果は三流だったりします。
