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日本マイクソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏 |
マイクロソフトの出身者が、CIOになったところで、強制購入の構図が出来上がったわけです。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-644.html
日本マイクロソフトは5月22日、教育機関に関する記者会見の中で、佐賀県教育委員会が高校向けに導入したWindowsタブレットがうまく利用できていないとされる報道に対して見解を述べた。
会見の中で、日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川 哲氏は、記者から「佐賀県の問題についてどう思うのか」との質問を受け「デバイスというよりも、その他の部分で問題があった」と話した。
この問題は、佐賀県教育委員会が高校生に対して富士通製のWindowsタブレットを配布。このタブレットを授業に用いることで、ICT利活用を進めていこうという取り組みであったが、導入直後に「授業中に教科書データをダウンロードしようとしたところ、Windowsでエラーが出てダウンロードできなかった」などの問題が生じた。
しかし、これは教科書データを配布する「サーバーのキャパシティに問題があった」とデバイスそのものには問題がないことを明らかにした。この点については、ネットなどでも指摘されており、「Windowsのアプリ上でエラーが出てしまうため、『Windows(とタブレット自体)が悪い』と感じてしまった方がいたのではないか」(中川氏)とした。
システム構築の甘さには一定の非があることを認めた上で、中川氏は「日本国内では初めての取り組みであり、色々至らなかった点がある反面、学んだことも色々ある」と、今回の問題を通して、改善を図っていくことを強調。
また、こうした事態に陥っても、滞りなく学生が授業を受けられるような仕組み作りも行なっていたことを明らかにした。
「教材をあらかじめPC内に保存して配布する計画もあったが、PCタブレットならではのメリットである最新の教科書データを細かく配布する方法にした結果、このような事態になった。Windowsタブレットでは、SDカードやUSBメモリが利用できるため、それらを利用したコンテンツ配布方法も存在するため、これらをうまく活用していければ」(中川氏)
